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【政治】

地銀、バス再編促進を 未来投資会議で首相指示

 成長戦略を議論する政府の「未来投資会議」が三日開かれ、議長の安倍晋三首相は地方銀行と乗り合いバスの再編促進に向け、具体策の検討を関係閣僚に指示した。寡占化の弊害がないことを条件に、経営統合で市場シェアが高まることを容認する方針。

 独占禁止法(独禁法)はある取引分野の競争が実質的に制限されることで、利用者の不利益につながる恐れのある企業合併などを禁じている。政府は「地域の基盤的サービス」と位置付ける地銀と乗り合いバスの二分野について、現状の独禁法ではかえって地域経済の維持・発展を妨げる場合もあるとして、特例的な対応を検討している。

 政府は地銀に関し、国内企業の約半数のメインバンクを務めていることを踏まえて、今後もサービスの維持が必要だと指摘。業績悪化に伴い、貸出金減少など利用者への悪影響が想定される事例では、市場シェアが高まっても経営統合を認めるべきだとした。その際、寡占化による融資条件の悪化などを防ぐ取り組みを条件付け、事後の確認や罰則付き是正命令の仕組みづくりを求めた。

 乗り合いバスでは、複数の事業者が競合する市街地の便数を調整した上、運賃収入を分配する仕組みを提案。山間部など不採算路線の維持を前提に、共同経営を認める方向を示した。出席した公正取引委員会の杉本和行委員長は「自治体を中心に協議が行われるなど、利用者の利益が確保されるなら、独禁法の特例とすることが考えられる」と述べた。 (生島章弘)

 

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