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【政治】

幼保無償化、衆院委で可決 10月施行 今国会で成立へ

 衆院内閣委員会は三日、幼児教育・保育の無償化を実施するための子ども・子育て支援法改正案を与党や国民民主党、日本維新の会の賛成多数で可決した。立憲民主党などは「審議が不十分だ」と議論の継続を求めたが、与党側は今年十月からの施行を確実にするため採決に踏み切った。来週にも衆院本会議で可決、参院へ送付され、今国会で成立する見通しとなった。

 採決に先立つ質疑で、立民の初鹿明博氏は「高所得者に多くの税金を配分する『逆進性』の高い仕組みだ」と批判したが、安倍晋三首相は「低所得層には既に段階的な無償化を実施している」と反論。「子育て世代に大胆に投資する政策だ」と意義を強調した。

 改正案は三〜五歳児を原則全世帯、ゼロ〜二歳児は低所得世帯を対象に認可保育所や幼稚園、認定こども園の費用を無償化する内容。総費用は年間七千七百六十億円を見込んでおり、十月に予定の消費税率10%への引き上げで得られる税収の増加分を充てる。

 認可外保育所やベビーシッターなどは、一定の上限額の範囲で利用料を補助する。原則として国の指導監督基準を満たすことが条件だが、経過措置として、施行から五年間は基準を下回る施設も対象とする。市町村が条例で対象範囲を限定することも認める。

 立民の辻元清美国対委員長は三日午前、自民党の森山裕国対委員長との会談で同日中の採決は認められないと伝えた。だが一部の自治体では、六月議会で対象を限定する条例を提案できるよう作業を進めており、政府、与党は大型連休前後に法案の成立を図る考えで、この日の内閣委で採決した。

 

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