東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 4月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

辺野古埋め立て 国が容認 県の承認撤回取り消し

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)への米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設を巡る不服審査請求で、石井啓一国土交通相は五日、審査を申し立てた防衛省沖縄防衛局の主張を認め、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を取り消す裁決を下した。昨年十月に撤回の効力を一時停止したのに続く判断。今回は「県の撤回は違法」とし、国が進めている工事の正当性を認めた。

 沖縄県は裁決を受け入れず、法的手続きに入る方針だ。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に不服審査を申し出ることや、裁決の取り消しを求め提訴することを視野に入れている。富川盛武副知事は県庁で記者団に「遺憾としか言いようがない。いろいろ策を練っており、決定を正式に受けてから表明したい」と語った。

 裁決書は「普天間飛行場の危険性除去を考えると(埋め立て承認を)容易に撤回することはできない。経済的な不利益も重大だ」と指摘した。

 裁決書は沖縄防衛局に同日発送され、六日とみられる到着時点で効力が発生する。石井氏は記者会見で「法に基づいて適正に判断した」と話した。

 審査に際し県は、国民の権利を守るための行政不服審査法では国の申し立てが制限され、沖縄防衛局には請求の適格性がないと反論したが、退けられた。

 辺野古移設については二〇一三年、県が埋め立て工事を承認。だが一八年八月、軟弱地盤の存在が事前に判明していなかったことなどを理由に承認を撤回した。

 沖縄防衛局は同十月に不服審査請求と併せ、効力の一時停止を申し立てた。国交相は二週間後、日米関係に影響を及ぼしかねないなどとして効力を一時停止。県は不服として先月、取り消しを求めて福岡高裁那覇支部に提訴した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報