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【政治】

給与総額18カ月ぶり減 サンプル入れ替え影響か 1月勤労統計

 厚生労働省は五日、今年一月の毎月勤労統計調査(従業員五人以上の事業所)の確報を公表した。基本給や残業代などを合わせた一人当たりの現金給与総額(名目賃金)は速報で前年同月比1・2%増だったが、確報では0・6%減の二十七万二千百三十円となり、十八カ月ぶりのマイナスとなった。物価の影響を考慮した実質賃金も速報を修正し、0・7%減だった。

 勤労統計は二〇一八年一月から、抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」という方法を採用。今年一月も入れ替え時期だが速報では反映されていなかった。

 確報で比較対象となった昨年一月分の事業所は、それまでの調査対象期間中に廃業してサンプルから脱落したケースもある。賃金の低いサンプルが脱落したことで相対的に全体の賃金水準が上がり、入れ替え後の今年一月分との比較ではギャップ(隔たり)が生まれてマイナスになったとみられる。入れ替え後、賃金の低い事業所が入ってきた可能性もある。

 一方、同時に公表した二月の速報によると、給与総額は前年同月比0・8%減の二十六万四千四百三十五円だった。基本給などの所定内給与は0・1%減の二十四万千五百二十九円、残業代などの所定外給与は0・5%減の一万九千六百四十四円、実質賃金は1・1%減となった。

 厚労省は、入れ替えなかった共通事業所の動向を見る「参考値」も公表。二月の給与総額の伸び率は0・5%増だった。

 

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