東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 4月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

民間の障害者雇用、53万人 大幅増でも法定率届かず

 厚生労働省は九日、民間企業で働く障害者は昨年六月一日時点で五十三万四千七百六十九人となり、十五年連続で過去最多を更新したと発表した。前年比7・9%(約三万九千人)増と大幅に伸び、対象企業の従業員に占める割合である雇用率も2・05%と過去最高を更新した。ただ、障害者雇用促進法に基づく企業の法定率2・2%には届かなかった。

 大幅に増えたのは、法定率が昨年四月に0・2ポイント引き上げられたことや、企業の意識の高まりが要因とみられる。

 障害者雇用が義務付けられる対象は、従業員四五・五人(短時間労働者は〇・五人で計算)以上の企業。障害種別では、身体が三十四万六千二百八人(前年比3・8%増)、知的が十二万一千百六十六人(同7・9%増)、精神が六万七千三百九十五人(同34・7%増)だった。精神の大幅な増加は、昨年四月に雇用義務化の対象に加えられ、企業が積極的に採用しているためという。

 法定率を未達成の企業は全体の54・1%に当たる五万四千三百六十九社で、うち障害者を一人も雇用していない企業が三万一千四百三十九社あった。

 昨年八月に発覚した中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、国や自治体が採用を急ピッチで進めており、企業への影響を懸念する声もある。今回の調査は昨年六月時点のため、影響は見て取れないが、厚労省は今年一月以降に国の採用試験に合格して民間企業を辞めた人数などを調べている。

 国の機関の雇用率については厚労省が昨年十二月、六月時点で1・22%(法定率2・5%)だったと発表。例年、企業分も同時に発表していたが、データ入力作業で不具合が生じ、遅れていた。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報