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【政治】

玉城知事「3〜6カ月期間」 普天間問題で協議要請

 政府は十日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の早期運用停止に向け、県と宜野湾市とでつくる「普天間飛行場負担軽減推進会議」を首相官邸で開いた。玉城(たまき)デニー知事は、普天間の運用停止と危険性除去に向け、三〜六カ月の期間を設定し協議の場を設けるよう政府に申し入れた。

 推進会議の開催は二〇一六年七月以来、約三年ぶりで、玉城氏が昨年十月に知事就任後は初めて。負担軽減と危険性除去などについて、既に設置されている作業部会で協議を継続することで一致した。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官や岩屋毅防衛相ら関係閣僚と、松川正則宜野湾市長らが出席。松川氏は、一四年二月を起点に五年以内とされる普天間の運用停止期限が過ぎたことについて、新たな期限を設定するよう求めた。岩屋氏は、国と県が共通認識を持つことが大事だと指摘した上で「一日も早い普天間の全面返還実現のため、全力で取り組みたい」と応じた。

 菅氏は会議後の記者会見で「今後、沖縄県や宜野湾市と意見交換をしながら負担軽減を進めていきたい」と述べた。

 推進会議は普天間の早期運用停止を目指す目的で一四年二月に初会合が開催され、過去には安倍晋三首相も出席した。

 辺野古移設に反対の立場だった故翁長雄志(おながたけし)前知事が出席した一六年七月の四回目の会合以降、開かれていなかった。

 

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