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【政治】

働き手、過去最低59% 総人口1億2644万人 8年連続減

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 総務省が十二日公表した二〇一八年十月一日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は前年より二十六万三千人少ない一億二千六百四十四万三千人で、八年連続のマイナスだった。働き手の中心となる十五〜六十四歳の生産年齢人口は五十一万二千人減り、全体に占める割合は59・7%で、比較可能な一九五〇年以降では同年と並び最低。人手不足解消が喫緊の課題で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法の今月施行により、日本人に代わって労働力を穴埋めする流れが強まりそうだ。

 六十五歳以上は三千五百五十七万八千人で、最高の28・1%。特に七十歳以上が20・7%と初めて20%を突破し、少子高齢化が鮮明になった。

 日本人は前年より四十三万人減の一億二千四百二十一万八千人で、減少数は過去最大。これに対し、人手不足などを背景として外国人は十六万七千人増の二百二十二万五千人に上った。

 総人口を年齢区分別で見ると、生産年齢人口は七千五百四十五万一千人。全体に占める割合は、ピークだった九二年の69・8%から10・1ポイント減少した。十四歳以下は千五百四十一万五千人で、過去最低の12・2%となった。

 都道府県別で増加したのは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、福岡、沖縄の七都県。東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)への一極集中に歯止めがかからない状況を改めて浮き彫りにした。出生数が死亡数を上回る「自然増」になったのは沖縄だけだった。

 人口が減った四十道府県のうち、減少率が最も大きかったのは秋田の1・47%だった。東日本大震災の被災三県の減少率は岩手1・12%、宮城0・33%、福島0・99%となった。

<人口推計> 5年に1度の国勢調査を基に、出生数から死亡数を差し引いた「自然動態」や、入国者数から出国者数を引く「社会動態」などの変化を反映させ、算出する。総務省が毎月1日時点の結果を公表し、10月1日時点については都道府県別を含む詳細なデータをまとめている。3カ月を超えて日本に滞在する外国人労働者や留学生らも含まれる。

 

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