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【政治】

衆院委「取材自由確保を」 付帯決議 ドローン法改正案可決

 衆院内閣委員会は十二日、小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。取材目的の飛行について「国民の知る権利と取材・報道の自由」の確保を政府に求める付帯決議を採択した。

 改正案はドローンを使ったテロに備えて飛行を禁止する施設に、自衛隊と米軍施設を加える内容。日本新聞協会などが「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する」と反対している。

 質疑で立憲民主党の篠原豪氏は、米軍普天間(ふてんま)飛行場移設工事が行われている沖縄県名護市辺野古(へのこ)沿岸部の上空取材を例に挙げ「国民の知る権利を阻害することは絶対にあってはならない」と指摘。山本順三国家公安委員長は「取材活動を制限する意図は全くない。正当な理由があれば飛行を認める」と強調した。

 付帯決議では「限度を超える規制が行われた場合、取材・報道の自由をはじめとする国民の利益が損なわれる恐れがある」と指摘。飛行に同意するかどうかは「合理的な理由に基づき判断すること」と求めた。

 改正案では、九月開幕のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会と来年の東京五輪・パラリンピックの会場上空についても、大会期間中は取材メディアを除いて飛行を禁じる。

 

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