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【政治】

受精卵ゲノム編集 法規制 政府、中国事例受け方針

 狙った遺伝子を効率的に改変できる「ゲノム編集」技術を人の受精卵に使うことについて、政府が法規制する方針を決めたことが分かった。基礎研究に限って容認し、受精卵を人や動物の子宮に戻すことを禁止する。

 二十二日の内閣府・生命倫理専門調査会で提案。文部科学・厚生労働両省で半年間議論し、秋に具体的な内容を決める。

 政府は倫理指針で規制する方針だったが、今年一月、中国で研究者がゲノム編集を受精卵に用い、双子を誕生させていたことが確認され、国際的な批判が高まった。これを重視し方針を転換、法制化へとかじを切った。

 政府は受精卵にゲノム編集技術を用いる研究に関する倫理指針を一日に施行したばかり。新法も指針に則した内容になるとみられ、罰則を盛り込むことで実効性を高める狙いがある。

 同様の研究を巡って欧州では、ドイツやフランスなどが子の出産につながる研究を法律で禁止している。米国は、受精卵に用いる研究に政府の資金を投じることを禁じる形で規制している。

 受精卵のゲノム編集は、遺伝性疾患の克服に期待される一方、世代を超えて影響する可能性があり「デザイナーベビー」の実現につながる危険性もはらむ。

 

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