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【政治】

巨大IT規制へ 情報開示義務を 自民、新法策定を提言

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 自民党の競争政策調査会は十八日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制に関する提言をまとめた。中小企業やベンチャー企業との取引が公正に行われるよう、契約条件などの情報開示を義務付ける新たな法律策定の検討を政府に要請。独禁法を個人に適用する必要性も示し、ITによる技術革新を促しつつ国内産業や個人情報の保護を目指す。

 新法案では、米アマゾン・コムやグーグルといったプラットフォーマーに対し、サービスの運用ルールを明確にした上で、変更する際には事前に取引先に通知させる。苦情への適切な対応も求める。

 消費者の個人情報の収集、管理に関しては、立場が弱い取引相手を保護する独禁法上の「優越的地位の乱用」規制を、企業だけでなく個人にも適用することを今夏までに検討すべきだと主張。取引環境を評価するため、政府にデジタル技術の専門家で構成される組織の創設にも言及した。

 アマゾンなどはITや人工知能(AI)を活用し、インターネット通販やスマートフォンアプリの配信サイトを運営する。利便性の高さを武器に活動領域を急速に広げており、世界で有数の時価総額を誇る。

 一方で、強い立場を利用した強引な手法に批判が高まっている。

 

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