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【政治】

萩生田氏、消費増税延期言及 参院選前 選択の余地残す狙いか

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 自民党の萩生田(はぎうだ)光一幹事長代行は十八日、インターネットテレビ番組で、十月予定の消費税率10%への引き上げを巡り、六月の日銀の企業短期経済観測調査(短観)の結果次第で、安倍晋三首相が三度目の延期を決断する可能性に言及した。萩生田氏は官房副長官も務めた首相の側近。夏の参院選を前に、国民の反発が根強い消費税増税をするかどうか選択の余地を残す狙いがあるとみられる。 (関口克己)

 萩生田氏は番組で「景気が回復傾向にあったが、ここへきて、ちょっと落ちている」と指摘。「万が一、腰折れして、やり直しになったら、何のための増税かとなる」と、半年後の増税に慎重な姿勢を示した。

 増税延期の場合は「国民に信を問うことになる」と衆院解散が必要との考えも示した。参院選に合わせた衆参同日選は、六月下旬に大阪で二十カ国・地域(G20)首脳会合があることを理由に「日程的に難しい」とした。萩生田氏の発言について自民党幹部は「首相としては、いろいろ選択肢があったほうがいいから、代弁したのかもしれない」と指摘した。

 これに対し菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、十月に10%に引き上げる予定だ。国会でたびたび答弁してきた通りで全く変わらない」と強調した。

 10%への引き上げは当初二〇一五年十月に予定されていた。首相は一四年十一月、一七年四月まで一年半の延期を表明。「国民に信を問う」として衆院解散に踏み切り、衆院選で勝利した。一六年六月には、今年十月への再延期を発表し、直後の参院選で信を問う形を採った。

 三度目の延期については、過去二度の延期が国政選挙と絡んだこともあり、今回も参院選前に首相が決断するのではないかとの臆測は以前からあった。与党幹部が明言するのは異例だが、政権内では今のところ「観測気球」(与党関係者)とする見方が強い。

 増税が予定通り実施されれば、景気が一気に下降する懸念もあるため、延期は今回も国民の一定の理解を得られる可能性がある。一方で、首相は昨年十月に予定通りの増税実施を正式表明し、実施を前提とした本年度予算も既に成立していることから、延期を機に首相や政権に対する国民の不信感が高まることも考えられる。

◆発言の要旨

 萩生田氏の消費税増税を巡る発言要旨は次の通り。

 景気はちょっと落ちている。増税をやめた方がいいという意見もある。六月の日銀短観の数字をよく見て、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある。万が一景気が腰折れすれば、何のための増税なのか。与党としてよく見ながら対応したい。

 (消費税増税の先送りは)まだ間に合う。増税をやめるとなれば、国民の了解を得ないといけないから、信を問うことになる。衆参同日選はG20首脳会合があるので、日程的に難しいと思う。

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