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【政治】

障害年金、減額撤回 判定一元化影響の780人

 国の障害年金を巡り、日本年金機構が判定業務を東京に一元化した影響で支給額を引き下げられた受給者約七百八十人について、機構が減額を撤回したことが十九日、分かった。該当者に通知を送り、過去にさかのぼって差額を支払っている。

 障害基礎年金の支給・不支給の判定は、従来は都道府県ごとに分かれていたが、ばらつきがあったため機構が二〇一七年に東京に一元化した。

 だが、判定医が代わった影響で支給を打ち切られる人が続出。厚生労働省と機構は一八年、状態が変わらない受給者は原則、支給を継続する救済策を決めた。

 障害の等級が一級(支給額月約八万一千円)から二級(月約六万五千円)に引き下げられた受給者についても、対応を検討し、減額を取り消すことにした。今後、更新を迎える人も同様の対応とする。

 障害基礎年金は、二十歳前から障害がある人や、自営業など国民年金加入者が病気やけがで障害を負った場合に支給される。

 

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