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【政治】

高齢世帯30%超が1人暮らし 都道府県2040年推計

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 国立社会保障・人口問題研究所は十九日、都道府県別の「日本の世帯数の将来推計」を公表した。世帯主が六十五歳以上の高齢者世帯は二十一年後の二〇四〇年に二千二百万世帯を突破し、このうち一人暮らしが占める割合は全都道府県で30%を超える。東京など十五都道府県では40%以上となる。同研究所は「高齢化の進行に加え、未婚の増加が背景にある」と分析している。

 四〇年には、人口が多い「団塊ジュニア」が六十五歳以上になり高齢者数が三千九百万人超とピークに近づく一方、少子化の影響で社会保障の支え手となる現役世代が激減。高齢者の社会的孤立を防ぎ、どう支えていくかが大きな課題となる。

 同研究所は一五年の国勢調査を基に四〇年までの状況を五年ごとに推計した。一五年と四〇年を比較すると全国の世帯総数は、五千三百三十三万世帯から五千七十六万世帯に減る。減少は四十二道府県に上り、秋田(マイナス22・6%)、青森(同19・8%)、高知(同18・7%)といった十九道県は減少幅が10%以上となる。一方、全国の高齢者世帯は16・9%増の二千二百四十二万世帯となり、世帯総数の半数に迫る。

 高齢者世帯のうち一人暮らしは、一五年の六百二十五万世帯から四〇年の八百九十六万世帯に増加し、高齢者世帯に占める割合も32・6%から40・0%まで上昇。都道府県別では、東京45・8%、大阪45・4%、高知44・8%の順に高く、最も低いのは山形31・6%となった。

 世帯総数から見た一人暮らしの高齢者世帯は全国で、一五年の11・7%から四〇年の17・7%に増加する。

 世帯を家族構成別で見ると、高齢者とそれ以外を含む「一人暮らし」は一五年に四十一都道府県で「夫婦と子」「夫婦」など全類型のトップとなった。二五年以降は全都道府県で最も多い。四〇年時点で一人暮らしの割合が高いのは東京48・1%など都市部が目立つ。

 

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