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【政治】

強制不妊救済法案、可決 参院委 本会議あすにも成立

 旧優生保護法(一九四八〜九六年)下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、参院厚生労働委員会は二十三日、与野党が提出した被害者への一時金三百二十万円支給を柱とする法案を全会一致で可決した。二十四日に参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 法案は、被害者が心身に多大な苦痛を受けてきたとして、前文で「われわれは、それぞれの立場において、真摯(しんし)に反省し、心から深くおわびする」と明記した。根本匠厚労相は採決に先立つ参院厚労委の質疑で「反省とおわび」について「旧法は旧厚生省が執行したもので、真摯に受け止める」と述べた。

 政府は成立に合わせ、安倍晋三首相によるおわび談話を発表する方針。

 質疑では、一時金支給の対象となる被害者に個別通知はしない点について、厚労省幹部はプライバシーに配慮した与野党の考えを紹介しつつも「各都道府県の独自の条例などで個別通知することを法案は制限していない」と述べた。

 

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