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【政治】

民間離職の337人採用 省庁障害者雇用 企業を圧迫

 障害者雇用の水増し問題を受け、中央省庁が今月までに新たに採用した障害者は計約二千七百五十五人で、このうち民間企業を辞めた人が三百三十七人に上ることが二十三日、分かった。政府は年末までに約四千人を採用する計画。民間の障害者雇用を圧迫すると懸念されてきたが、早くも現実化した形だ。行政機関への監督強化を柱とした障害者雇用促進法改正案は衆院本会議で審議入りした。

 厚生労働省は民間企業に影響が出ていると認め、法定雇用率(2・2%)を達成できなかった場合に課せられる採用計画の作成などを今年中は猶予する。二十三日の自民党会合で明らかにした。

 中央省庁が問題発覚後の昨年十月から今月までに採用したのは計二七五五・五人(短時間労働者は〇・五人で計算)で、政府の採用計画の進捗(しんちょく)率は67・6%だと説明。新規に採用した実人数に占める民間企業の離職者は14・5%になる。

 改正案では、障害者の計上方法が不適切な場合、厚労省が中央省庁や自治体に適正な実施を勧告できる権限を設けるほか、行政と民間企業に障害者手帳の写しなど確認書類の保存を義務付ける。

 自民党会合に先立つ本会議で、根本匠厚労相は水増し問題について「民間企業に率先すべき国の行政機関で長年(法定雇用率を)達成できない状況が続いていたのは、極めてゆゆしき事態だ」と述べた。野党側は「勧告権限だけで不適切なことが起きないと断言できるのか」などと指摘した。

 根本氏は政府の四千人採用計画について「単なる数合わせにならないようにすることが重要だ」と強調。民間企業からの人材流出への懸念に関しては「民間との競合ができるだけ起きないようにすることが大切だ」と述べた。立憲民主党の初鹿明博氏への答弁。

 

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