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【政治】

閣僚日程、11府省残さず 17年度から2年分「即日廃棄」も

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 財務省や外務省など十一府省が、閣僚の面会や会合出席などの日程を記録した文書を、二〇一七年度から約二年分、既に保存していないことが二十四日、分かった。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」(三木由希子理事長)の情報公開請求で「不存在」が明らかになった。二週間強で廃棄された例や、「即日廃棄した」と説明した例もあったという。即日廃棄は違法ではないが、閣僚の行動記録を、行政文書として保存することに消極的な姿勢が鮮明になった。 (山口哲人)

 クリアリングハウスは今年三月に、一七年四月〜一九年二月末までの閣僚の日程表を各府省に公開請求。十一府省から「行政文書不開示決定」の通知が届いた。防衛省は「開示決定の調整に時間を要する」として決定を延期した。

 不開示理由として、総務、外務、厚生労働、農林水産、国土交通、環境の各省は「廃棄(破棄)した」と記載。他の府省も「保有していない」「保有が確認できない」とした。

 クリアリングハウスは三月十八日に公開請求しており、二月二十八日の日程表は、十八日以内に廃棄された計算。国交省は「事案終了後、廃棄処分としている」と即日廃棄を示唆。問い合わせに対し、即日廃棄したと説明した府省もあった。

 学校法人「森友学園」問題などを受け、政府は一七年十二月に、行政文書の管理に関するガイドラインを改定。意思決定過程の検証に必要な行政文書などは保存期間を一年以上とする一方、日常の業務連絡や日程表などは一年未満とすることができる。各府省はこれに準じて行政文書管理規則を設け、閣僚の日程表をすぐ廃棄しても法令や規則違反にならない。

 三木氏は「日程表は閣僚の立場が乱用されていないかを示す重要な情報。公的記録が残されないと権力が民主的統制の下に置かれていないことになる。国立公文書館に移管し、歴史文書として保管すべきだ」と求めている。

 

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