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【政治】

虐待防止で対案提出 野党6党派 保護者に再発防止指導

 立憲民主や国民民主など野党六党派は二十六日、政府の児童虐待防止法と児童福祉法の改正案の対案を衆院に提出した。児童相談所の機能拡充のほか、虐待した保護者向けの再発防止プログラムの実施などが柱。政府案とともに大型連休明けの五月十日にも審議入りする見通しだ。

 立民の阿部知子衆院議員は提出後、記者団に「多くの虐待は、しつけの名の下に行われていた。政府案より体罰禁止規定を厳格にした」と話した。

 対案は千葉県野田市の小四女児死亡事件などを踏まえた。しつけ名目で児童に体罰を加える保護者が後を絶たない中、虐待を受けた児童が施設に入所した場合、都道府県などが保護者を指導するよう義務付けた。児童の権利を守るため、施設に一時保護された児童を家庭に戻す際の意思の確認も明記した。

 同時に、ドメスティックバイオレンス(DV)が起きた家庭には児童虐待があるケースが少なくないとして、一体的な対処の必要性を重視。DV被害者を発見した医師らに通報を義務化し、配偶者暴力相談支援センターが児童相談所との連携に努めるなど、DV防止法の改正案も対案の一つに位置付けた。

 

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