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【政治】

3月実質賃金2.5%減 3カ月連続 対象入れ替え影響か

 厚生労働省は十日、今年三月の毎月勤労統計調査(従業員五人以上の事業所)の速報を公表した。物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比2・5%減で、三カ月連続の減少。2・8%減だった二〇一五年六月以来の大幅マイナス。抽出調査の対象事業所を一定期間ごとに段階的に入れ替える「ローテーション・サンプリング」方式を一八年一月から採用し、今年一月にも一部を入れ替えたのが影響したとみられる。

 基本給や残業代などを合わせた一人当たりの現金給与総額(名目賃金)は1・9%減の二十七万九千九百二十二円。うち基本給などの所定内給与は0・9%減だったが、賞与や通勤手当などの「特別に支払われた給与」が12・4%減の一万七千七百四十七円で、マイナス幅を広げた。

 厚労省は入れ替えなかった共通事業所の動向を見る「参考値」も公表。名目賃金である現金給与総額は0・1%減で、一七年七月以来一年八カ月ぶりのマイナスだった。

 厚労省は共通事業所での実質賃金の伸び率を公表していないが、「景気指標として重要」との見方もあり、算出が可能か検討している。

 

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