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【政治】

温室ガス 正確算定へ IPCC新指針、各国合意

 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は十三日、地球温暖化を招く温室効果ガスの排出量をより正確に算定するための新たなガイドラインを発表した。二〇〇六年にまとめた現行版で考慮されていなかった水素製造に伴う排出量の計算方法を盛り込むなど、最新の知見を踏まえて見直した。京都市で開いたIPCC総会で最終日の十二日、各国が合意した。

 各国はIPCCのガイドラインに沿って化石燃料の消費量などを基に温室効果ガスの排出量を計算し、国連に報告している。全ての国が排出削減に取り組むパリ協定の本格始動を来年に控え実効性のある対策導入のため、より正確な排出量の把握が求められていた。

 新ガイドラインについてIPCCの李会晟(イフェソン)議長は十三日の記者会見で「各国による温室効果ガスの報告の透明性が高まる。パリ協定の目標実現に向けたプロセスも成功に導けるだろう」と述べた。年末の国連気候変動枠組み条約締約国会議で合意されれば正式導入される。

 新たな項目として、燃料電池などに使われる水素の製造による排出量の算定方法を追加。石炭や天然ガスの採掘、貯蔵、輸送に伴い二酸化炭素やメタンが大気中に漏れ出す量の推計手法を見直した。廃棄物の埋め立てや廃水処理のほか、稲作で生じる排出量も精度良く計算できるようにした。水田からはメタンが発生し、水の管理の仕方などによって量が変わる。

 さらに環境省によると、人工衛星の観測データが、各国の算定結果の精度検証に有用だと言及され、具体例として日本の温室効果ガス観測衛星「いぶき2号」が紹介された。

 

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