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【政治】

70歳就業、企業に努力義務 来年法案 定年延長や再就職支援

 政府は十五日、首相官邸で開いた未来投資会議で、希望する人が七十歳まで働ける機会を確保することを企業の努力義務とする方針を示した。定年廃止や継続雇用制度の導入など七つの選択肢から、企業内で労使が話し合って選べるようにする。安倍政権が掲げる「全世代型社会保障改革」の柱で、政府は来年の通常国会に高年齢者雇用安定法の改正案提出を目指す。

 現行法では、定年延長や再雇用などで希望者全員を六十五歳まで雇用するよう企業に義務付けている。

 未来投資会議に政府が示した案では、七十歳までの就業機会確保に向け、定年廃止や七十歳までの定年延長、継続雇用制度の導入、他企業への再就職などを選択肢として例示。企業側に制度づくりや従業員への支援を求める。

 努力義務の法改正の後、就業機会の確保を義務化するための法改正は、企業の対応状況を踏まえて、あらためて検討するとした。

 会議で、安倍晋三首相は「元気で意欲ある高齢者の方々に、経験や知恵を社会で発揮していただく。それぞれの高齢者の特性に応じて多様な選択肢を準備する必要がある」と述べた。

 雇用年齢の引き上げは、少子高齢化で労働者の確保が難しくなる中、高齢者がより柔軟に働ける場を確保できるよう促す一方、増え続ける社会保障費を抑制する狙いもある。ただし、政府が示した案では、原則六十五歳となっている公的年金の支給開始年齢は引き上げないとした。

 企業側には「人件費の増大につながる」との懸念があるため、今回は法的義務ではなく、努力義務にとどめ、経済界に配慮を示す形となった。 (中根政人)

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