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【政治】

辞職勧告決議案を検討 「戦争」発言 野党、丸山議員を追及

丸山穂高議員

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 立憲民主などの野党五党派は十五日、北方領土を戦争で取り返すことの是非に言及し、日本維新の会から除名処分となった丸山穂高衆院議員について、辞職勧告決議案の提出を視野に検討に入った。政治家として資質を欠いていると判断した。条件として維新が提出を主導することを挙げている。自民党も提出されれば、賛成するか協議する。ただ維新は主導するのは控える方針で、決議案提出に至るかどうかは不透明な状況だ。

 議員辞職勧告決議に法的な拘束力はない。野党五党派内では、維新が決議案提出をリードする形が整えば、最速で来週の衆院本会議に提出できるとの見方も出ている。

 国民民主の玉木雄一郎代表は記者会見で、丸山氏が衆院沖縄北方特別委員会の委員として北方領土を訪問したことを問題視。「個人の問題ではない。国会の意思を明確に示すべきだ」と述べ、決議案提出を支持した。

 決議案提出には発議者のほか、賛成者が二十人必要。維新は所属衆院議員十一人のため、他党から決議案が出れば、賛同する立場だ。維新代表の松井一郎大阪市長も日本記者クラブで会見し「国会で辞職勧告になるだろうし、われわれも賛成する」と強調した。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官も会見で「国会議員だから自らの発言は自らの責任で(判断すべきだ)ということだ」と述べた。自民党幹部は「何らかのけじめが必要だ」と語った。

 

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