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【政治】

統計不正防止へ「審査官」 総務省部会素案 各府省に配置

 統計不正問題を受け総務省統計委員会が設置した「点検検証部会」(部会長・河井啓希慶応大教授)は十六日、再発防止策の素案を公表した。データの正確性をチェックするため、各府省に「分析審査担当官」を配置することや、統計を担当する職員の研修強化などが柱。二十三日の次回会合で取りまとめ、五月下旬以降に開く統計委での審議を経て正式決定する。

 素案によると、審査担当官は、各府省の統計担当部署から独立した立場で、統計公表前に内容を審査。データに誤りがあった場合は、原因分析と再発防止策の検討を担うとした。研修面では「各府省の中核的な人材として育成する職員は、専門研修を積極的に受講させる」と明記。通常業務を離れて長期間の研修を受けられるようにするため、代替要員の確保といった環境整備を進める。

 他には、総務相が指定した特に重要な基幹統計を担当する部署には、原則として十年以上の統計業務経験がある職員を配置。重要性の高い一般統計は、五年以上の職員を充てる。ミスが見つかった場合の再集計を可能にするため、データの保存ルールを策定する。

 部会は二月、五十六の基幹統計と、約二百三十ある一般統計を対象として調査手法などの総点検に着手している。今回の再発防止策は、第一弾との位置付けだ。

 

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