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【政治】

米軍上空ドローン禁止 取材制限恐れ 改正規制法成立

 小型無人機ドローンによる自衛隊施設や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだ改正ドローン規制法は十七日の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。施行後は、施設の同意がなければドローンによる空撮はできなくなる。

 日本新聞協会などは「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する」と反対した。これまでの質疑で立憲民主党などは、沖縄県名護市辺野古で行われている米軍普天間飛行場移設工事をドローンで撮影できなくなる懸念を指摘。政府側は「取材活動を制限する意図はない」と説明した。

 改正法はドローンを使ったテロを防ぐ目的で、皇居や首相官邸など現行法が上空飛行を禁じる施設に、自衛隊と米軍の施設を加える内容。具体的には防衛相が指定する。

 施設内と、外側約三百メートルの上空が規制され、飛行には施設管理者の同意が必要となる。違反すれば警察官や自衛官にドローンの破壊や捕獲を認め、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金が科される場合もある。

 九月開幕のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会と来年の東京五輪・パラリンピックの会場も、大会期間中は取材メディアを除いて上空飛行が禁止される。衆参両院の内閣委員会は「必要な限度を超えて規制される場合、取材・報道の自由や国民の知る権利が損なわれる」などとして、政府に配慮を求める付帯決議を採択した。

 

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