東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

内閣不信任案なら… 解散の大義に「当然なる」 官房長官、野党けん制か

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は十七日の記者会見で、野党が内閣不信任決議案を提出した場合、安倍晋三首相が衆院を解散する可能性があると明言した。内閣不信任決議案提出が衆院解散の大義になるかとの質問に「当然なるんじゃないでしょうか」と答えた。首相の専権事項とされる衆院解散に官房長官が言及するのは異例。夏の参院選とのダブル選挙の可能性をにおわせることで野党をけん制する狙いがあるとみられる。

 憲法六九条は「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」と定めている。これに基づき野党は慣例的に、通常国会の会期末に内閣不信任決議案を提出しているが、多くのケースで否決されてきた。

 だが、不信任決議案の提出後、採決の前に衆院を解散し、総選挙となった例もある。最近では森内閣による二〇〇〇年の「神の国解散」、小泉内閣による〇五年の「郵政解散」がある。この場合の解散は「内閣の助言と承認」に基づく天皇の国事行為としての解散を定めた憲法七条を根拠とする「七条解散」と呼ばれる。

 衆院解散に関しては、首相側近で自民党の萩生田(はぎうだ)光一幹事長代行も四月、今年十月予定の消費税率10%への引き上げを延期した場合、国民の信を問うために必要との考えを示した。 (妹尾聡太)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報