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【政治】

迫る幼保無償化 受け皿整備急務

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 三歳でも認可保育所に入れない−。希望する施設に入所できない「待機児童」は大半がゼロ〜二歳児で、自治体は二歳以下用の施設整備を優先させてきた。だがゼロ〜二歳向けの施設にしか入れなかった場合、三歳で卒園になるため、再び保育所探しを余儀なくされる。原則全世帯が無償化される三〜五歳児の保育需要が高まれば、さらに「三歳の壁」が厚くなる恐れもある。

 「施設整備が追い付かない」。神戸市の担当者はため息をつく。市は保育ニーズの高いゼロ〜二歳児の受け皿を増やすため、政府が二〇一五年度から導入した「小規模保育所」などの地域型保育を積極的に進めてきた。小規模保育所は定員が六人以上十九人以下の保育施設で、三歳未満を受け入れる。少ないスペースや職員数で済み、開設しやすいメリットがある。

 三歳以降の新たな預け先としては認可保育所に希望が集中。認可保育所は小規模保育所卒園児を優先的に受け入れるよう求められており、国が自治体に仲介を促しているが、入所が確約されるわけではない。神戸市では三歳児の落選者数が前年より増えており、三歳以上の受け皿整備が新たな課題として浮上している。

 「保育園を考える親の会」の普光院(ふこういん)亜紀代表は「特定の年齢に限定した施設だけをつくっても、問題を先送りするだけ。その場しのぎの対症療法ではなく、地域のニーズに合わせて着実に認可施設を増やしていくしかない」と話す。

 

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