東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

認可保育 4人に1人落選 23区・政令市などの4月状況

写真

 昨年四月時点で待機児童が百人以上の市や町などを対象に、認可保育所や認定こども園の今年四月入所の状況を尋ねたところ、待機児童の大半を占めるゼロ〜二歳児の約四人に一人が落選していたことが分かった。比較的入所しやすいとされてきた三〜五歳児もほぼ同水準だった。政府は待機児童問題解消に向け受け皿整備に取り組むが、需要に追い付いていない実態が明らかになった。十月からの幼児教育・保育無償化で今後、保育ニーズが増えることも予想される。

 調査は二十の政令市や東京二十三区を含めた計七十五自治体を対象に共同通信社が実施。今年四月入所募集に対する新規申込者数や内定者数(入所できた人を含む)などの最新集計を尋ね、六十五自治体から回答を得た。ゼロ〜二歳児の申込者数は計十九万一千五百五十人、内定者数は計十四万五千四百五十九人で平均内定率は76%。三〜五歳児の申込者数は計四万七百四十四人、内定者数は計三万五百六十四人で平均内定率は75%だった。

 内定率を年齢別でみると、ゼロ歳児84%、一歳児72%、二歳児70%、三歳児76%、四歳児73%、五歳児72%だった。うち三歳児以上については申し込みが増加する自治体が目立ち、「あらかじめ入所しておこうという保護者がいる可能性がある」(岡山市)など、十月から無償化される影響との見方もあった。

 各自治体は四月入所の募集を前年の秋以降に開始。一次選考や二次選考、面談などを通じ、枠が空いている施設と落選者の調整を実施するため、厚生労働省が今秋公表予定の待機児童調査では今回の調査よりも落選者が減る見込みだ。

<待機児童> 保護者が働いているなど認可保育所や認定こども園に入れる条件を満たしているのに定員の超過などで利用できない子ども。以前は大都市近郊に集中していたが、女性の就労が進み、全国的に待機児童が常態化している。厚生労働省が公表した昨年4月1日時点での待機児童数は全国で1万9895人だが、希望施設に落選し保護者が働くのを諦めるなどした「潜在的待機児童」はさらに多いとされる。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報