東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

衆参同日選 肯定47% 消費増税は57%反対 共同世論調査

 共同通信社が十八、十九両日に実施した全国電話世論調査によると、十月に消費税率を10%へ引き上げることに反対は57・6%、賛成は37・6%だった。条件を付けずに北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談を目指す安倍晋三首相の姿勢を「評価する」は61・2%、「評価しない」は30・2%。安倍内閣の支持率は50・5%で、五月一、二両日の前回調査から1・4ポイント減。不支持率は36・2%で4・9ポイント増えた。

 夏の参院選に合わせた衆参同日選を「行った方がよい」は47・8%、「行わない方がよい」は37・2%だった。

 参院選で改憲に前向きな「改憲勢力」が三分の二を「維持する方がよい」は43・3%、「下回る方がよい」は37・9%。二〇二〇年の改正憲法施行を目指す首相方針に反対は43・9%で、賛成の40・1%をやや上回った。

 景気についての見方は「変わらない」が55・2%で最も多く「悪くなっている」は34・5%。「良くなっている」は8・5%にとどまった。

 次の首相にふさわしいのは誰かを問うと、安倍首相20・1%、小泉進次郎衆院議員19・9%、石破茂自民党元幹事長13・7%、菅義偉官房長官6・9%、枝野幸男立憲民主党代表3・6%、岸田文雄自民党政調会長2・7%の順だった。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報