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【政治】

23日、日韓外相会談 パリ

 【ソウル=境田未緒】韓国外務省は二十一日、パリで二十二、二十三日にある経済協力開発機構(OECD)の閣僚理事会に合わせ、康京和(カンギョンファ)外相が河野太郎外相と会談すると発表した。日本政府は元徴用工訴訟を巡って一九六五年の日韓請求権協定に基づき、仲裁委員会の開催を韓国政府に要請しており、会談でも強く働き掛けるとみられる。

 日本政府は一月、韓国の裁判所が日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産差し押さえを認めたことを受けて政府間協議を要請。韓国側が応じないため第三国の委員を含む仲裁委で決着を目指すことにして、二十日に仲裁委への移行を求めた。

 韓国側は「諸般の事情を考慮して慎重に検討する」との立場を示しただけで、二十三日に開かれるとみられる外相会談までに方針を決める見通しは立っていない。

◆仲裁委の開催 菅氏、同意要請 駐日韓国大使と会談

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十一日、韓国の南官杓(ナムグァンピョ)駐日大使と首相官邸で会談し、日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟を巡り、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に応じるよう求めた。「韓国政府の責任で問題を早く解決してほしい」と述べた。

 会談時間は約十五分間。菅氏は、日韓関係の改善に向けた南氏の尽力に期待すると伝達した。両氏は、北朝鮮問題に関して日韓が連携する重要性を確認した。南氏は、着任あいさつのため官邸を訪れた。

 

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