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【政治】

丸山氏けん責決議案提出 自公、議運委扱い結論出ず

丸山穂高議員

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 自民、公明両党は二十一日、北方領土を戦争で取り返す是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員(大阪19区)に対するけん責決議案を衆院に共同提出した。自民党は、問題発言を理由に野党六党派が先に出した議員辞職勧告決議案に否定的な立場を示している。与野党は、衆院議院運営委員会理事会で、辞職勧告決議案と併せ取り扱いを検討したが、結論は出ず持ち帰った。

 けん責決議案は、丸山氏の発言について「平和主義に反し、国益を大きく損なった。院の権威と品位を失墜させ、到底看過できない」と批判し、同氏に猛省を促す内容。衆参両院の事務局によると、けん責決議案が出されたのは初めて。

 自民党の二階俊博幹事長は記者会見で、丸山氏は選挙区の有権者の支持を得て国会で活動していると指摘し「身分を一刀両断することには慎重であるべきだ」と強調した。同党の菅原一秀議運委筆頭理事も決議案提出後、記者団に「議員の身分は憲法上、一定程度保障される」と述べ、野党案には賛同できないとの認識を表明。「出処進退は自分で決するべきだとの思いで出した」と説明した。

 野党提出の辞職勧告決議案を本会議で採決するには、議運委で多数を占める与党の同意が必要となる。二十一日の議運委理事会で立憲民主党は「憲法違反になる発言で、辞職が妥当だ」と主張。議論は平行線に終わった。

 丸山氏は二十日、野党の決議案に対し、辞職を重ねて否定している。

 

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