東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

与党が丸山氏けん責決議案 野党「辞職勧告」と平行線

丸山穂高議員

写真

 自民、公明両党は二十一日、戦争による北方領土奪還に言及した丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=に対するけん責決議案を衆院に提出した。立憲民主党など野党六党派はすでに辞職勧告決議案を提出している。与野党は衆院議院運営委員会理事会で、二つの決議案の取り扱いを議論したが、平行線だった。与野党が歩み寄らなければ、両決議案とも採決されない可能性がある。 (川田篤志)

 けん責決議案は丸山氏の発言を「平和主義に反し、国益を大きく損なった。院の権威と品位を失墜させ、到底看過できない」と批判し、猛省を促す内容。衆参両院によると、けん責決議案の提出は初めて。

 衆院議運委の与党筆頭理事を務める自民党の菅原一秀氏は、辞職勧告決議案に賛同しない理由について「議員の身分は憲法上、一定程度保障される。出処進退は自分で決めるべきだ」と記者団に説明した。

 議運委理事会では、野党側は「憲法違反になる発言で辞職が妥当」と主張。与党側は丸山氏の発言を「不見識の極み」と批判する一方、衆院では事件絡み以外に辞職勧告決議案が出された例はないと指摘した。

 野党の辞職勧告決議案を採決するには与党の同意が必要。与党は単独でけん責決議案を採決できるが、夏の参院選を前に強行との批判は避けたいところだ。自民党幹部は「野党にも与党案に賛同してほしいから可能な限り努力する。その結果、審議未了になってもやむを得ない」と語った。

 与野党が六月の会期末まで折り合わず、決議案の採決を見送れば、国会が前代未聞の暴言に対して意思を示さないことになる。

 辞職勧告決議、けん責決議には、いずれも法的拘束力はない。丸山氏は辞職しない考えを示している。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報