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【政治】

党首討論 来月19日で調整 首相、解散言及?臆測

 自民党の森山裕国対委員長は二十二日、今国会初の党首討論を六月十九日に開催する方向で調整していることを明らかにした。過去の党首討論では、民主党政権末期の二〇一二年十一月に当時の野田佳彦首相が衆院解散を切り出した前例があることから、今回は安倍晋三首相が解散に言及するのではないかとの臆測が与野党に広がっている。

 党首討論は昨年六月以降開かれていない。今国会では与野党が六月中の開催に向け協議を続けていた。党首討論の定例日は水曜。森山氏は東京都内で記者団に「五、十二両日は開ける状況にないので、次の十九日ではないか」と説明した。

 十九日は国会の会期末となる二十六日の一週間前。立憲民主党の辻元清美国対委員長は国会内で記者団に「もっと早くやろうと言っていたのに、会期末に開催するのは何か下心があるのか」と語り、解散への警戒感をあらわにした。与党内で浮上する衆参同日選論には「国民不在で解散騒動だけをやっている」と不快感を示した。

 与党にも同様の見方が出ている。ある与党幹部は、野党が党首討論で激しい首相批判を展開した場合「首相が野党との違いを鮮明にし、衆院解散を宣言するのではないか」と予測する。加えて菅義偉(すがよしひで)官房長官は、会期末での野党の内閣不信任決議案提出が解散理由に「当然なる」との考えを繰り返し表明している。このことも解散・衆参同日選の現実味を高める一因になっている。

 自民党の二階俊博幹事長は二十二日の都内での講演で「解散の大義は一日あれば作れる」と話し、解散は首相の判断次第であることを強調した。 (川田篤志)

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