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【政治】

体罰禁止法案、成立見通し 虐待再発防止 与野党が大筋合意

 親による体罰禁止を明記した児童虐待防止法と児童福祉法の改正案を巡り、自民、公明両党と、対案を提出している立憲民主などの野党は二十二日、都道府県や児童相談所が再発防止に向け、虐待をした保護者に医学的・心理的な指導を行うよう努めることを盛り込んだ修正案で大筋合意した。二十三日にも実務者協議を開き、正式合意を目指す。

 与党は、安倍晋三首相が出席する二十四日の衆院厚生労働委員会で修正案を採決し、二十八日にも衆院本会議を通過させる構え。参院審議を経て、今国会で成立する見通しで、来年四月から、「しつけ」名目での体罰禁止が法制化される。

 昨年三月に東京都目黒区で船戸結愛(ゆあ)ちゃん=当時(5つ)、今年一月に千葉県野田市で栗原心愛(みあ)さん=当時(10)=が死亡するなど「しつけ」と称した虐待事件が後を絶たないことから、政府は、親の体罰禁止などを盛り込んだ改正案を提出。野党も、体罰禁止を踏まえた上で、虐待した親を対象とする再発防止プログラムの実施を盛り込んだ対案を提出していた。

 今月十七日から与野党の改正案が衆院厚労委で実質審議入りし、双方の実務担当者が水面下で修正協議の合意に向け、折衝を続けていた。

 大筋合意した修正案では、都道府県などの再発防止に向けた努力規定のほか、児相で子どもや保護者の対応に当たる専門職「児童福祉司」に関して、人口や対応件数を考慮し、過剰な負担にならないよう体制を強化することも盛り込む。

 転居した児童らに切れ目ない支援を続けるため、転居先の児相や関係機関と速やかに情報を共有することも定めた。

 

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