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【政治】

妊婦加算 再開を検討 厚労省「診察で配慮 仕組み必要」

 厚生労働省は二十四日、妊婦が外来受診した際の初診料などに上乗せされる「妊婦加算」について二〇二〇年度から再開する方向で検討に入った。「妊婦税だ」と批判を受け、一月から凍結していたが、医師に対し診察や薬の処方で妊婦に特別に配慮するよう促す仕組みは必要と判断した。名称の変更や患者の自己負担の在り方を見直すことも検討する。妊婦加算は与党内にも反発があり、調整は難航も予想される。

 受診の際、どのようなケースで加算するかや、妊婦が適切な診療を受けたと実感できるようにする方策を検討する。

 妊娠中の女性に対する医療の在り方を議論している厚労省の有識者会議が六月上旬、これまでに出た意見を取りまとめ、結果を中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)に報告。中医協が来年度の診療報酬改定に向けて議論する。

 厚労省は昨年四月、医師が妊婦を敬遠しないよう妊婦加算を新設した。しかしコンタクトレンズの処方に加算するなど不適切な事例が発覚。また妊婦に原則として初診時約二百三十円、再診時約百十円の自己負担を求めたことに対し、世論の批判を招いた。与党内からも「妊婦の自己負担は容認できない」「廃止すべきだ」との意見が続出。今年一月に凍結に追い込まれた。

 二月に有識者会議を設置。妊婦に配慮した診察をした場合に評価する仕組み自体には肯定的な意見が多かった。

<妊婦加算> 妊娠中の女性が医療機関を外来受診した際に、初診で750円、再診で380円が上乗せされて医療機関に入る仕組み。妊婦の自己負担(原則3割)も初診で約230円、再診で約110円増える。妊婦や胎児に配慮した治療を促す目的で昨年4月の診療報酬改定で新設されたが、コンタクトレンズの処方など、妊娠と直接関係ない診療科でも負担増となり、「妊婦税だ」といった批判が出た。このため厚生労働省は今年1月から上乗せ分の医療機関への支払いと妊婦からの徴収を全面的に停止した。

 

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