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【政治】

食品ロス対策に本腰 削減法が成立

 食べ物が無駄に捨てられる「食品ロス」を減らすための食品ロス削減推進法が二十四日の参院本会議で全会一致により可決、成立した。政府が食品ロス削減の基本方針を策定すると明記。自治体には具体的な推進計画を作る努力義務を課した。超党派議員連盟が法案をまとめ、各党に賛同を呼び掛けていた。

 食品ロスを巡っては、節分の恵方巻きの売れ残りが大量に捨てられるなど社会問題化し、食品の大量廃棄を見直す機運が高まっている。一部のコンビニ大手は食品ロスを減らす狙いで、消費期限の近づいた弁当やおにぎりの購入者にポイント還元の形で実質値引きする方針を打ち出した。

 食品ロスは世界的にも関心が高まっている。新潟市で今月開かれた二十カ国・地域(G20)農相会合でも、G20として食品ロスの削減を主導していくことが閣僚宣言に盛り込まれた。

 新法には、政府が基本方針案を作成するため、関係閣僚や有識者で構成する会議を内閣府に新設することを盛り込んだ。食品生産から消費までの各段階で食品ロス減少へ取り組む努力を「国民運動」と位置付ける。

 新法の成立を受け、生活苦の家庭などに食べ物を無償提供している「全国フードバンク推進協議会」は同日、記者会見を開いた。今後、自治体の遊休施設を食品の倉庫として活用することや、支援が必要な生活困窮者の情報収集を自治体と連携して進めたい考えを示した。

 

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