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【政治】

首相「解散、状況による」 消えぬ同日選の臆測

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 安倍晋三首相は二十四日の衆院厚生労働委員会で、十月予定の消費税率10%への引き上げを延期した場合、衆院を解散する可能性について「基本的には信を問うことは考えていない。その時の状況によるので、一概には答えられない」と語った。首相は二〇一六年七月の参院選の際、衆院解散と衆参同日選の可能性を否定しながら、実際は検討していたと後に認めた。首相が打ち消しても、解散を巡る臆測は広がったままだ。

 国民民主党の玉木雄一郎氏が、三度目の増税延期をした場合には国民に信を問うのかとした質問への答弁。首相の答弁について、玉木氏は「解散するのかしないのか、よく分からない」と疑念を募らせた。

 首相は一六年五月も、参院選に合わせて衆院を解散する可能性について国会で質問され「解散の『か』の字も考えていない」と否定した。しかし、翌六月の記者会見では、野党が内閣不信任決議案を衆院に提出したことを受け「解散が頭をよぎった」と発言。一時は解散による衆参同日選を検討していたことを認めた。

 この会見では、一七年四月予定だった消費税増税の今年十月への延期を発表。熊本地震の被災地に負担となることを理由に、衆院解散には踏み切らなかった。

 今国会でも、野党は会期末の内閣不信任決議案の提出を検討。菅義偉(すがよしひで)官房長官は提出されれば解散の理由に「当然なる」と明言している。解散に踏み切る節目としては、党首討論が調整されている六月十九日や、国会閉会日の同二十六日が注目されている。 (新開浩)

 

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