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【政治】

都構想、住民投票に合意 大阪維新と公明、対立から一転

 大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長と公明党大阪府本部代表の佐藤茂樹衆院議員は二十五日、市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」を巡り市内で協議し、今後一年をめどに制度案(協定書)を作成し、速やかに住民投票を実施することで合意した。終了後の共同記者会見で佐藤氏は「賛成の立場から議論させていただきたい」と表明、松井氏は来年秋にも二〇一五年に続き二回目となる住民投票の実施を目指す考えを示した。

 佐藤氏は、公明党側から特別区設置のコストを最小限に抑えることなど四項目を踏まえた制度案の検討を求め、大阪維新から全て合意を得たと明らかにし「一年間前向きに議論し、良い協定書を作りたい」と強調した。他の項目は(1)市民サービスを低下させない(2)現行二十四行政区の窓口機能維持(3)全特別区に児童相談所設置−だとした。

 都構想は一五年五月の住民投票で五特別区設置案が僅差で否決された。松井氏は合意を踏まえ「一丁目一番地の政策で九年訴えてきた。このチャンスで賛成多数にしたい」と実現に意欲を見せた。制度案を作る府と市の法定協議会は六月にも再開される。四特別区設置案を軸に検討が続いており、松井氏は「今の案に自信を持っているが、意見をもらいたい」と述べた。

 協議は十九、二十三日に続いて三回目で、いずれも大阪維新政調会長の吉村洋文府知事や法定協メンバーとなる双方の府議、市議が同席、会見にも出席した。

 公明党は都構想に反対してきたが、大阪維新が四月の知事、市長の大阪ダブル選や府議選、市議選で大勝し、佐藤氏は「民意を重く受け止める」とし住民投票賛成を表明した。府本部は二十五日午前の会合で大阪維新との協議に関し、執行部への対応一任を取り付けていた。

 

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