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【政治】

省庁障害者131人離職 昨秋以降 採用2518人、定着に課題

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 中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は三十日の参院厚労委員会で、二十八行政機関が昨年十月から新たに採用した二千五百十八人のうち、十六機関の百三十一人が既に離職したことを明らかにした。最多は国税庁の七十九人。職場への定着支援が課題となりそうだ。政府は今年末までに計約四千人を採用する計画。障害者団体から「数合わせの影響ではないか」との批判が上がった。

 立憲民主党の石橋通宏氏の要請を受け、厚労省が、水増し問題が発覚した後の昨年十月から今年四月に二十八機関が採用した障害者のうち、五月時点の離職者を調べた。障害の種別は不明。中央省庁が採用した障害者の離職者数を厚労省が調べたのは初めて。

 厚労省によると、離職した百三十一人はほぼ全員が非常勤職員として働いていた。国税庁は八百十九人を採用したが、一割に近い七十九人が辞めた。体調が万全でなかったり、転職したりしたことが理由だとしている。次に多かったのは法務省で、採用三百八十四人のうち離職十八人、国土交通省は四百三十三人のうち六人だった。国税庁などは水増しの人数が多く、大量に採用を進めている。

 国税庁は「障害のある職員への接し方研修などは実施している」、法務省は「少なくとも『働いてみたけど、全く環境が整っていなかった』という理由は今のところない」と担当者が話した。

 全日本視覚障害者協議会の田中章治代表理事は取材に「今回の採用は、とにかく人数を達成しようという数合わせが先行した面がある」と指摘し、検証する必要があると訴えた。

 厚労省は離職に至った具体的な理由を把握するとともに、職場への定着率が高い行政機関の要因を調べて支援策に生かす。

 障害がある職員が働きやすい職場づくりについて、当事者や上司を交えて話し合う「職場改善チーム」を三十日、省内に設置した。

 

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