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【政治】

子どもの貧困対策計画策定、改正法案成立へ 市区町村に努力義務

 衆院内閣委員会は三十一日、子どもの貧困対策推進法改正案を委員長提案として衆院本会議に提出することを全会一致で決めた。来週中に衆院を通過し、今国会で成立する見通し。貧困対策に関する計画の策定の努力義務を市区町村に課すことが柱。当事者や支援団体らが要望していた、子どもの貧困率などを改善する数値目標の設定は見送られたため、実効性を疑問視する声もある。 (編集委員・上坂修子)

 政府は改正法を基に、本年度中に大綱を策定する方針。内閣委員会では、計画を策定する市区町村に必要な財政支援を行うことや、子どもの貧困調査が全国的に実施されるよう政府に求める付帯決議も全会一致で可決された。

 改正案は、子どもの貧困対策に関する政府の大綱に、貧困状況の子どもや保護者らの意見を反映させることを明記。ひとり親世帯の貧困率と生活保護世帯の子どもの大学進学率の二つの指標と改善策を大綱に記すよう求めた。

 加えて、所得増加につながるよう、保護者への就労支援を進めることも盛り込んだ。貧困対策では、子どもの意見を尊重し、背景に社会的要因があることを踏まえて取り組むよう求める規定も加えた。

 親から子どもへの「貧困の連鎖」を断ち切ることを理念にした推進法は二〇一三年に成立。施行から五年後に見直すことになっており、超党派議員連盟が改正案をまとめた。貧困率改善の数値目標は原案に盛り込まれたが、貧困率が可処分所得だけを基に計算することへの疑問が示され、取りまとめ段階で削除された。 

■改正案のポイント■

・貧困対策に関する計画の策定の努力義務を市区町村に課す

・ひとり親世帯の貧困率と生活保護世帯の子どもの大学進学率を大綱に明記

・大綱には貧困の状況にある子どもと保護者の意見を反映させる

・貧困状況にある保護者の所得を増大させる

・貧困対策では子どもの意見を尊重

・貧困対策は背景にさまざまな社会的要因があることを踏まえる

 

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