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【政治】

無料レジ袋、一律禁止へ 法制化方針 コンビニなど対象

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 原田義昭環境相は三日、省内で記者会見し、深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみの排出を抑制するため、スーパー、コンビニ、ドラッグストア、百貨店でのレジ袋の無償配布を一律に禁じる新たな法令を制定する方針を表明した。有料化するレジ袋の価格は各事業者や業界団体に委ねるが、一枚当たり数円〜十円程度を想定。レジ袋の販売収益は、地域の緑化活動や海洋プラごみ問題の啓発活動など環境対策に充てるよう要請する。近く関係業界や他省庁との調整に入る。 

 原田氏は「レジ袋がプラごみに占める割合は多くないが、有料化は(取り組みの)象徴になる」と強調。「東京五輪に遅れないようにやらないといけない」とも述べ、来年夏までに導入へのめどを付けたいとの意向を示した。

 個人商店など中小事業者にも義務付けるかどうかや、環境中で分解しやすい代替素材を使ったレジ袋を例外扱いするかは検討する。原田氏は、レジ袋を有料化する際の価格設定に関し、環境への負荷を軽減する上で「効果的なもの」となるよう求めた。

 今後の制度設計では、富山県が二〇〇八年に導入した方式を参考とする。県内のスーパーとクリーニング店が参加し、レジ袋はスーパーが一枚五円、クリーニング店は十円とした。

 レジ袋の有料化は、環境省が昨年まとめた「プラスチック資源循環戦略案」に明記。具体的な方法を検討していた。

<プラスチックごみ> ペットボトルや食品包装といったプラスチック製品を廃棄したごみ。2017年の国内排出量は903万トンに上る。レジ袋はうち数十万トンを占め、年間使用量は300億〜500億枚とされる。不法投棄などによって一部が海に流出し、海洋生物が餌と間違えてのみ込むなど生態系への影響が懸念されている。

 

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