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【政治】

首相、12日イラン訪問 米との対話仲介目指す

 政府は六日、安倍晋三首相が十二日からイランを訪問する日程を衆院議院運営委員会理事会に説明した。首都テヘランでロウハニ大統領、最高指導者ハメネイ師との会談を調整している。米国とイランの軍事的な緊張が高まる中、両国の直接対話に向けた仲介役を務めたい考えだ。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、首相のイラン訪問について「緊張緩和を働き掛け、イラン核合意の順守と地域の安定のための建設的な役割を果たすことは極めて重要だ」と強調。「四十一年ぶりの日本の首脳によるイラン訪問により、伝統的友好関係を一層促進できる」と述べた。

 首相は五月の日米首脳会談で、トランプ大統領からイラン訪問に承認を取り付けた。十三日にイランをたち、十四日に帰国する予定。河野太郎外相もイラン要人との会談に同席する。

 米国は昨年五月にイラン核合意から一方的に離脱を表明し、イラン産原油の全面禁輸などの経済制裁を再開。原子力空母やB52戦略爆撃機を派遣して軍事的圧力を強める。イランは核合意履行の一部の停止を表明し、対立が激化している。

 日本は核合意の存続を訴えるものの、原油の全面禁輸など米国の対イラン制裁には加わっている。首相はトランプ氏と蜜月関係にあり、イランから中立な橋渡し役ではなく、米国に肩入れしていると受け止められる懸念もある。

 

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