東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

与党、集中審議を拒否 老後2000万円で攻防

会談に臨む自民党の森山国対委員長(右)と立憲民主党の辻元国対委員長=12日午後、国会で

写真

 公的年金以外に二千万円の蓄えが老後に必要と試算した金融庁の審議会の報告書を巡り、与党は十二日、野党が求めた衆参両院の予算委員会での安倍晋三首相が出席する集中審議の開催を拒否した。今国会初となる党首討論は、十九日の開催で与野党が合意した。 (村上一樹)

 与党は予算委に代わり、衆院財務金融委員会で麻生太郎副総理兼金融担当相が出席して老後二千万円問題の関連質疑を行うことを提案。十四日の開催で野党も応じた。

 自民党の森山裕国対委員長と立憲民主党の辻元清美国対委員長が十二日、国会内で会談。辻元氏は予算委の集中審議を行った上で、党首討論を開催するよう求めた。森山氏は、予算委については「(補正)予算案が提出されていない」と応じなかった。参院予算委も理事懇談会で与野党が集中審議について協議したが、まとまらなかった。

 党首討論は、野党が四十五分の討議時間を延長するよう求めてきた。今回は、与党が応じず、十九日は四十五分で開催する。辻元氏は記者団に「年金問題は国民の関心が非常に高い。党首同士の議論の場を確保することも大事」と語った。

 自民、公明両党の幹事長、国対委員長は十二日午前、東京都内で会談し、老後二千万円問題について「政府として丁寧に国民に説明し、不安の解消に努めるべきだ」との認識で一致した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報