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【政治】

企業型保育所の予算執行率 「過大予算に」野党批判

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 企業主導型保育所への国の助成金が、二〇一六年度は予算の24%、一七年度は同62%しか使われなかったのに、予算執行の無駄を点検する「行政事業レビュー」(一八年度)の資料では、いずれも予算執行率100%として報告されていたことが、十二日の衆院内閣委員会で明らかになった。野党側は「実態が次年度以降の予算編成に反映されず、予算が過大になった可能性がある」と批判している。 (大野暢子)

 立憲民主党の阿部知子氏が指摘し、宮腰光寛少子化対策担当相が事実関係を認めた。企業主導型保育所制度の予算は、全国の企業が負担する拠出金が原資。所管する内閣府が公益財団法人「児童育成協会」に交付し、協会が、申請のあった保育所に助成金を配る。

 内閣府によると、予算額は一六年度が七百九十七億円、一七年度は千三百九億円。このうち各保育所で使われた助成金は一六年度が百九十四億円、一七年度も八百八億円にとどまる。助成決定後に保育事業をやめる施設などがあったためで、使われなかった予算は国に返納された。

 内閣府子ども・子育て本部の担当者は、予算執行率を100%とした理由について、本紙の取材に「予算の全額を児童育成協会に交付したため」と説明。「問題はなかったと考えていた」と話した。

 内閣委で宮腰氏は「もっとしっかり実態を(レビューの資料に)書き込むべきではなかったかと痛感している。実態を踏まえた内容となるよう指導する」と釈明した。

 

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