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【政治】

米政権 原油禁輸制裁の停止、応じる見込み薄く

<解説> 日本とイランの十二日の首脳会談で、イラン側がトランプ米政権による原油禁輸制裁の停止を強く求めたのは、石油収入が体制存続に欠かせない主要財源だからだ。イランは安倍晋三首相に対し、トランプ大統領への働き掛けにも一定の期待を寄せるが、米政権が応じる見込みは薄そうだ。

 イランの国家収入の最大四割は石油収入とされる。石油コンサルタントによると、昨年四月の原油輸出量は日量約二百七十万バレルだったが、全面禁輸措置が始まった今年五月は数十万バレルに下落。米政府によると、昨年十一月から約半年間で、イランは百億ドル(約一兆一千億円)以上の収入を失った。

 焦ったイランは五月下旬、米イランの仲介に意欲を示すオマーンなど近隣国に「米国が原油禁輸制裁を停止すれば、対話の道が開ける」との米政権への伝言を託した。米側から色良い反応はないもようだ。

 イランは、トランプ氏との親密な関係をアピールする安倍首相にも同様の言葉を預けた。しかし、イランに対して圧力路線をひた走るトランプ氏に変心を迫るのは容易ではない。

 (テヘラン=共同・小玉原一郎)

 

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