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【政治】

ドローン飛行前点検を義務付け 改正航空法成立

 空撮やインフラ点検などで活用の機会が広がっている小型無人機「ドローン」について、飛行前の点検を義務付け、飲酒後の操縦を禁じる改正航空法が十三日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

 事故を起こした操縦者の自宅や、ドローンメーカーの事業所などを国が立ち入り検査できる規定も新設。必要以上の騒音を発したり、急降下したりする迷惑行為も禁止する。

 相次ぐ航空会社の飲酒不祥事を受け、パイロットがアルコールや薬物の影響下で航空機を操縦した場合の罰則も強化。従来の「一年以下の懲役または三十万円以下の罰金」から「三年以下の懲役または五十万円以下の罰金」に引き上げる。

 また国産機で初となるジェット旅客機「スペースジェット」の就航に向け、安全確保の仕組みを整える。事故につながる恐れのある不具合情報を集めて国に報告するようメーカーに義務付け、速やかに改修できるようにする。

 近く公布し、一年以内に順次施行する。

 ドローンを巡っては、自衛隊施設や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだ改正ドローン規制法が今国会で成立、十三日に施行された。

 

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