東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

国家戦略特区審査 一部で非公開会合 野党追及へ

 安倍政権の看板政策の「国家戦略特区」を巡り、規制緩和に向けた審査の一部が非公開だったことが毎日新聞の報道で発覚した。野党は加計(かけ)学園問題と同様の不透明な政策決定過程について「特区は隠蔽(いんぺい)と利権の温床」(立憲民主党会派の今井雅人衆院議員)として、参院選を前にした終盤国会で追及する構えだ。

 特区事業を所管する内閣府によると、二〇一六年九月から複数回、真珠養殖の規制緩和を検討する特区ワーキンググループ(WG)会合を開催。だが、それより前の一五年秋ごろ、WG民間有識者委員の八田達夫座長(大阪大名誉教授)と座長代理の原英史氏の二人は真珠販売会社の要望を基に、同社や水産庁から一回ずつ非公開会合で意見を聞いた。その際、正式なWG会合の際に義務付けられる議事要旨は作成していなかった。

 一八年にはWG委員も関与した改革案に基づき、真珠養殖に企業参入を促す改正漁業法が成立した。内閣府は当初、非公開の会合について「記録がない」と事実確認を避けていたが、十四日の野党合同ヒアリングで開催したと認めた。野党は非公開の会合が規制緩和の原点なのに、記録を残していないのは透明性を欠いていると問題視している。

 原氏については、真珠養殖とは別の特区の提案について事業者に助言し、事業者の支払いで会食していたとの報道もある。原氏はインターネット上で会食を否定。一般論として「情報提供・助言は、不適切なことでも何でもなく、委員の務めだ。お礼として食事をごちそうになることは決してない」と説明している。

 内閣府の担当者は「WG委員に国家公務員の倫理規程は適用されない」とするが、野党には「公務員なら収賄だ」と選考過程の中立性と公平性を疑問視する声もある。 (妹尾聡太)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報