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【政治】

立民、不信任案見送りへ 首相問責案は提出の意向

 立憲民主党は、衆院への内閣不信任決議案を提出しない方向で調整に入った。党幹部は十六日、安倍晋三首相が夏の参院選に合わせた衆参同日選に踏み切らないとの見方を強め、提出する意味がないと判断したとしている。不信任案提出が衆院解散を誘発しかねないとの党内懸念に配慮した側面もありそうだ。参院で首相に対する問責決議案は提出する意向だ。

 枝野幸男代表は同日、京都市で記者団に「参院選に挑むので、問責決議案を参院に出すのが筋ではないかと思っている」と語った。「解散がなさそうだから、不信任案を出すと(政権に)思われるのはしゃくだ」と話し、不信任案の提出には慎重な姿勢を示した。

 内閣不信任決議案の提出が衆院解散の理由になるとの菅義偉(すがよしひで)官房長官発言を踏まえ、野党の出方が注目されていた。

 これに先立ち、老後に夫婦で二千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を受け取らないと表明した麻生太郎財務相兼金融担当相に対し不信任決議案を提出する方針を大阪市内で記者団に明らかにした。

 麻生氏について「報告書の問題に限らず、いろいろなことが積み重なってきている。参院への問責決議案提出も含め最終調整している」と明言。森友学園を巡る財務省の公文書改ざん問題と併せ「臭い物にふたをするかのような対応は、国民の暮らしをないがしろにする姿勢と結び付いている」と強調した。

 

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