東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 政治 > 紙面から > 6月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【政治】

2000万円報告書拒否 麻生氏「問題」71%に 共同世論調査

写真

 共同通信社が十五、十六両日に実施した全国電話世論調査によると、九十五歳まで生きるには夫婦で二千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は「問題だ」とした回答が71・3%に上った。「問題ではない」は19・1%。公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が63・8%を占めた。信頼できるは28・2%にとどまった。

 安倍内閣の支持率は47・6%で、前回調査(五月十八、十九両日)の50・5%から2・9ポイント減となった。不支持率は38・1%。

 核開発を巡り米国とイランが対立する中、緊張緩和を目指し安倍晋三首相がイランを訪問したことに関して「評価する」は53・2%、「評価しない」は33・5%だった。

 十月に消費税率を10%へ引き上げることに反対は55・6%(前回57・6%)で、賛成は39・5%(37・6%)となった。

 老後資金問題に絡み、自分の老後の生活に経済的な不安があるかどうかの設問では、不安があるとの答えが74・3%で、不安はないの22・7%を大きく上回った。安倍首相の下での「憲法改正」については反対54・3%、賛成31・3%。

 政党支持率は、自民党が前回比1・2ポイント減の39・2%、立憲民主党は0・3ポイント増の10・1%だった。公明党4・3%、共産党3・2%、日本維新の会3・9%、国民民主党1・2%、社民党1・6%。「支持する政党はない」とした無党派層は33・9%となった。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報