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【政治】

辺野古 承認撤回取り消し 県の審査申し出却下 係争委

 総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は十七日の会合で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、沿岸部の埋め立て承認撤回を取り消す国の裁決は違法だとする県の審査申し出を却下すると決めた。国の裁決は、係争委の審査対象である「国の関与」には該当しないと判断した。

 県は不服として、福岡高裁那覇支部に訴訟を起こす方針だ。県は昨年八月、辺野古の埋め立て承認を撤回したが、防衛省沖縄防衛局は同十月、対抗措置として行政不服審査法に基づき審査を請求し、石井啓一国土交通相は四月の裁決で撤回を取り消していた。

 係争委は自治体の行政運営に対する「国の関与」が適正だったかどうかを審査するが、委員長の富越和厚元東京高裁長官は会合後の記者会見で「行政不服審査法に基づく裁決は、(地方自治法で)原則として国の関与からは除外される」と説明した。富越氏は、国側の手続きに問題がある場合は、裁決であっても審査対象になるとの見解を示したが、今回は問題がなかったとも指摘した。

 県は、国民の権利救済を目的とする行政不服審査法を防衛局が利用したのは不適法と主張。埋め立てを推進する内閣の一員で、中立的ではない国交相による裁決は違法と訴えていた。玉城デニー知事は十七日、申し出却下について県庁で記者団に「県による承認撤回は適法、有効なもので、取り消されるいわれは全くない」と述べた。

 

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