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【政治】

認知症対策 予防と共生 新大綱決定 6年後、700万人推計

 認知症対策を強化するため、政府は十八日、発症や進行を遅らせる「予防」に初めて重点を置いた新たな大綱を関係閣僚会議で決定した。期間は二〇二五年までで、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す従来方針の「共生」とともに、予防を二本柱に掲げた。団塊世代全員が七十五歳以上になる二五年には、認知症の高齢者が五人に一人に当たる約七百万人に達すると推計されており、社会保障費を抑制する狙いもある。

 安倍晋三首相は「認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として取り組みを強力に推進する」と表明した。しかし予防に関しては科学的根拠が不十分なため、どこまで実効性が上がるかどうかは見通せない。

 予防を巡っては、政府は当初、大綱の素案に「七十代の発症を十年間で一歳遅らせる」との数値目標を前面に掲げたが、認知症当事者や与党内から「偏見を助長し、自己責任論に結び付く」などと批判が噴出したため、参考値に格下げした。新たに予防の定義として「認知症にならないという意味ではなく、なるのを遅らせる、進行を緩やかにするという意味」と明記した。

 大綱では、人との交流や運動不足の解消が認知症予防につながる可能性に注目。高齢者が身近な公園や公民館で集い、体操や会食、趣味を楽しむ「通いの場」の拡充を重要政策の一つに位置付けた。六十五歳以上の高齢者の参加率を4・9%(一七年度)から8%程度に増やす。

 これまでも通いの場を実施する自治体に交付金を出すなどして整備を推進してきたが、参加率は低迷している。大綱には、市区町村に向けた活動の手引を国が作成し、普及を促す方針を盛り込んだ。

 このほか(1)「認知症バリアフリー」の推進を掲げ、認知症の人が外出しやすいよう公共交通の事業者に配慮計画の作成を義務付ける(2)認知症の人本人の発信を支援(3)高齢運転者向けの免許制度を創設−など関係省庁の施策をまとめた。

◆老後2000万円問題受け 資産活用の項目削除

 厚生労働省は18日、認知症対策の新大綱で、これまであった「保有資産活用のための準備」の項目を削除したことを明らかにした。95歳まで生きるには夫婦で2000万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を前提としていたため、同庁から削除の申し出があったという。

 大綱案では「高齢社会における資産の形成・管理面での心構え、それに対応する金融サービスのあり方をとりまとめた」と記載していた。

 

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