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【政治】

「老後3000万円不足」 金融庁試算「不適切」

 麻生太郎副総理兼金融担当相は十八日の記者会見で、金融庁が公的年金以外に必要となる老後の生活費を千五百万〜三千万円と独自に試算していたことを明らかにした。「一律に個人にとって必要な資産形成額を示したものではない」と述べる一方、この後の国会審議では「退職後に三千万円が不足するような誤解と不安を招くものであれば、不適切ということになる」と述べ、陳謝した。  (生島章弘)

 金融庁の独自試算は四月十二日、金融審議会市場ワーキング・グループの会合で示された。議事録によると、担当者は「どれぐらいの資産形成をしたらいいかの一つの試算」と説明していた。同じ日、厚生労働省も総務省の家計調査を引用して、高齢無職世帯の平均的な月額の収支の差が約五万五千円になると指摘。今月公表された金融審議会の報告書には、厚労省の見解に沿って老後三十年間の「赤字」が二千万円に上ると記載された。

 麻生氏は十八日の参院財政金融委員会で「公的年金は退職後の生活をある程度、賄うものであるという政策(スタンス)と異なる主張をする意図はなかった」と指摘。報告書の受け取りを拒否したことに関しては「金融庁の対応は説明、配慮を欠いた」と述べた。

 「この資料を基にして、新たに政策を検討するということを考えていない」と重ねて強調する一方、「文書として残っていることは事実で、隠蔽(いんぺい)するつもりはない」と述べた。

 

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